敷金返還トラブル、賃貸敷金問題解決のノウハウ紹介
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内容証明郵便もいろいろのステップを踏んでから

これまでに敷金の精算手続きについて

・引越し前
・引越し当日
・精算書を受け取ってからのチェック
・原状回復ガイドラインに基ずく交渉
・判例を引き合いに出しての交渉

等について進め方を配信してきました。

これらは家主と管理会社での対応の仕方が全く異なるので、借主さんの手
間のかけ方も当然ちがってきます。

判例を引き合いに出して敷金の半分の返還に同意する家主もあれば、全く最
初の請求額と同じ家主もあるということです。

それで、満足できない借主は次のステップに進んでください。

そのステップとは内容証明郵便を送るということです。

書き方については、以下に記載してあります。

 http://chintai55.seesaa.net/category/2069149-1.html

ここで内容証明郵便の意義について述べておきます。

1)家主サイドと充分交渉して、これが最後通牒という証拠。
これは訴訟を起こした際に裁判所の書記官からいろいろ質問されるはずです
が、充分交渉して内容証明郵便もだしましたが、誠意ある回答がありま
せんという感じで証拠となります。

2)管理会社に対して訴訟も視野に本気だぞと意思表示すること。

3)内容証明郵便をだして、それに種々の質問を記載して回答を求め裁判となったときの証拠とする。


大体こんなところです。

内容証明郵便に対して意味があるかいろいろ見方がありますが、これをださ
ずに訴訟することはやめた方がいいでしょう。やはり最悪訴訟となる場合で
もはこの手続きは避けて通れません。

さらに効果があるかについても一言。

これを出すことで、家主が譲歩するかどうかはなんともいえないと思います。
譲歩する家主と、これを出すことで逆効果になり「裁判望むところ」という
家主もいます。

したがってやってみないとわからないとしかいえません。

あと管理会社にだすのと、家主に出す場合どちらがいいか・・・?

さてどちらでしょうか?

どちらにだしてもいいですが、この場合いきなり家主にポンと出すのはやめ
たほうがいいでしょう。

出す場合は、

「一応管理会社とのいきさつはご存知ですか?」

のようにやりとりの確認、内容を知らせた後で訴訟もやむを得ないとして
から、家主に内容証明を送ったほうが摩擦が少ないといえます。

内容証明郵便を送ったら、訴訟の準備もしておきますしょう。

訴訟は少額訴訟です。

通常訴訟では費用対効果で割りが合わないですのでやめときましょう。

弁護士費用を考えると、取り戻したせっかくの敷金が消えてしまいますよ。

今回はここまで。


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