敷金返還トラブル、賃貸敷金問題解決のノウハウ紹介
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小額訴訟の制限とは

小額訴訟には回数の制限があります。同じ当事者が同じ裁判所で利用できる回数は年10回に制限されています。 (これはヤミ金融の取立てに制限を加えるためです)

被告がもし反対した場合小額訴訟は起こせません。被告には小額訴訟かもしくは通常訴訟によるかの選択権が保障されているのです。

小額訴訟の判決には控訴ができません。異議申立ては認められています。異議申立ては判決書または調書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。

異議申立てがされた場合は、訴訟は口頭弁論終結前にもどり、同じ簡易裁判所で通常裁判となります。

小額訴訟〜法廷での審理

法廷には裁判官の他、民間から選ばれた調停役の司法委員と書記官が出席します。裁判所にもよりますが、東京簡易裁判所の場合にはラウンドテーブルを囲んで裁判官も背広という雰囲気の中で審理が進められます。

最初に裁判官が小額訴訟についての注意点を説明してくれます。その後、裁判官が争点整理をして、当事者の主張を聞いたり証拠調べをします。和解できるものには和解の勧告をします。和解できなければその日のうちに判決を下します。

小額訴訟の判決では、3年を限度に分割支払を認めたり、支払猶予を認めたりします。また、請求を認めた判決には、仮執行宣言が付されますので強制執行ができます。

小額訴訟の手続き

少額訴訟の訴状は簡易裁判所に提出します。この場合、敷金返還請求・賃金返還・売掛金といった定型フォームがあって、それに書き込めばいいようになっていて簡単にできます。

訴状の提出先は債務者の住所の簡易裁判所です。

訴状が受理されると口頭弁論の期日が指定され、呼び出し状が送付されてきます。その時原告には説明書が、被告には訴状副本が送られてきます。

被告は主張したいことがあれば答弁書を裁判所に提出します。この答弁書も定型フォームが簡易裁判所に用意されており簡単に作成できます。

提出できる証拠は当日に取り調べることができるものに限られ、証人も当日に法定に在廷可能な者に限定されます。
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