敷金返還トラブル、賃貸敷金問題解決のノウハウ紹介
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内容証明郵便の書き方(その2)

1)年月日・住所・氏名

 文章中に必ず、以下の事項を書きます。
 ・作成年月日
 ・差出人住所・氏名
 ・受取人住所・氏名


2)郵便局に持っていくもの

 ●内容文書(同じもの)  計3通
 ●送付用封筒
 ●印鑑−郵便局で訂正を求められたときのために必要
    (文書に押印したのと同じ印鑑)

3)封筒
 宛名を書いた封筒を、封をせずに郵便局に持参します。
 封筒の住所・氏名は、本文で書いた住所・氏名と同じにする必要があります。

4)印鑑
 実印の必要はありません。
 内容証明で使用する印鑑は、すべて同一のものを使用ください。


5)内容証明の郵便料金

 ・内容証明料  ;本文1枚420円。1枚増すごとに250円
 ・通常郵便料金 ;定型25g⇒80円。定型50gまで90円
 ・書留料金   ;420円

※受取人に届いたことを証明したいときは別途配達証明料金がかかります。
 配達証明料金⇒300円。

金額の合計)本文が1枚で定型25g以内、さらに配達証明をつける場合
  420円+80円+420円+300円=1,220円

内容証明郵便の書き方

1)用紙・字数・行数

用紙の大きさ、記載用具に制約はありません。
1枚につき、1行は20文字以内で26行以内、句読点、「」なども一字として数えます。

内容証明書用紙が文房具店で販売されています。
 

2)部数
3通同じものを用意します。コピーでもかまいません。内容文書は1通を受取人に郵送、1通は郵便局にて保管、もう1通は差出人が保管します。

3)訂正の仕方
訂正・削除する文字の上に、文字が判読できるように二重線で消し、訂正・削除した箇所の上欄に、例えば「2字訂正」「3字削除」「1字加入」と書いて、押印します。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵政公社が証明する制度です。

文書の内容を証拠として残したい場合などに使用します。

郵便局に持っていくものとしては

 ●内容文書(同じもの)  計3通
 ●送付用封筒
 ●印鑑−郵便局で訂正を求められたときのために必要
    (文書に押印したのと同じ印鑑)

宛名を書いた封筒を、封をせずに郵便局に持参します。
封筒の住所・氏名は、本文で書いた住所・氏名と同じにする必要があります。

印鑑は必ずしも実印の必要はありません。訂正する場合は欄外上部に訂正印を押印して訂正します。

内容証明で使用する印鑑は、すべて同一のものを使用ください。

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